2014年3月6日
エリア限定電子コンテンツ配信サービス『チェックインマガジン・ゼロ』を開始
店舗や施設でデジタル雑誌の記事や特集が無料で読める専用アプリを配信
大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、エリア限定でデジタル雑誌の記事が閲覧できるサービス「チェックインマガジン」のコンテンツやシステムをパッケージ化した汎用型導入モデル『チェックインマガジン・ゼロ』を本年3月6日に開始します。
チェックインマガジン・ゼロは、全国でドコモショップなどを展開する株式会社ダイヤモンドテレコム(本社:東京 社長:松澤寛 資本金:450百万円)の首都圏10店舗に導入され、本年3月6日(木)にサービスを開始します。店舗内では、ライフスタイルやファッションなどの8カテゴリー、厳選16タイトル(予定)のデジタル雑誌の中から読みたい記事をダウンロードすることができます。
【チェックインマガジン・ゼロについて】
チェックインマガジンは、生活者がスマートフォンやタブレット端末に専用アプリをダウンロード(無料)することで、特定のエリアや時間に応じたデジタル雑誌を自分の端末で閲覧できるサービスです。DNPは2012年に当サービスを開始し、その機能の一部が国内の空港ラウンジや銀行などで採用されています。また、2013年夏には、出版コンテンツの2次活用のための制作・管理プラットフォーム「コンテンツビジネスバンク」を開発し、チェックインマガジンと連携してサービスを展開しています。
今回開始するチェックインマガジン・ゼロは、これまで導入企業ごとにカスタマイズしていた画面デザインやコンテンツラインアップなどを共通パッケージ化したサービスで、より低価格な料金設定で、スピーディな導入を可能にしました。
【チェックインマガジン・ゼロのメリット】
<生活者のメリット>
- 会員登録などの煩わしい手続きは不要で、専用アプリをダウンロード(無料)するだけで記事単位のデジタル雑誌が無料で閲覧できます。
- 記事ごとにコンテンツが分割されているため、読みたい記事だけを迅速にダウンロードすることが可能です。
- 読み損ねたバックナンバーの記事も閲覧可能です。
- コンテンツは適宜更新されます。
- ダウンロードしたデジタル雑誌の記事は、2時間は特定エリアの外でも閲覧可能です。
- ちょっとした空き時間を使った効率的な情報収集に役立ちます。
- 記事を閲覧して気になった雑誌を、DNPのハイブリッド型総合書店「honto」のウェブサイトで購入することもできます。
<導入企業のメリット>
- 来店した生活者の待ち時間のストレスを緩和する新たな顧客サービスの提供により、競合との差別化やブランド力の向上、顧客接点の強化、顧客満足度やロイヤルティの向上を実現し、店舗やショールーム、待合室やイベント会場などの“場”の価値を高めることができます。
- 配信するデジタル雑誌のラインアップや画面デザイン、アプリケーションの仕様などを共通化した汎用サービスを導入することにより、より安価で、よりスピーディな導入が可能です。
- オプションで、店舗の販促コンテンツなどを配信することもできます。
【料金とコンテンツ】
●料金
配信設定料 20万円~、月額サービス利用料 10万円~
※消費税抜き料金です。
※料金は、店舗や施設の規模や設置されているWi-Fiインフラ環境によって変動します。
●配信雑誌一覧(出版社50音順)
「flick! digital」(株式会社エイ出版社) *近日配信開始予定
「ソトコト」(株式会社木楽舎)
「週刊ゴルフダイジェスト」(株式会社ゴルフダイジェスト社)
「GQ JAPAN」「WIRED」(コンデナスト・ジャパン)
「サイゾー」(株式会社サイゾー) *近日配信開始予定
「自遊人」(株式会社自遊人)
「GOLD」「Begin」「MEN'S EX」(株式会社世界文化社)
「ELLE à table」「ELLE Japon」「ELLE DÉCOR」「Harper’s BAZAAR日本版」(株式会社ハースト婦人画報社)
「SAMURAI SOCCER KING」(株式会社フロムワン)
「月刊山と溪谷【デジタル(電子)版】」(株式会社山と溪谷社)
【今後の展開】
DNPは、チェックインマガジン・ゼロを、カフェやホテル、カーディーラーなどへ幅広く提供していきます。また、エリアを特定したコンテンツ配信機能を活用したソリューションなども開発し、チェックインマガジン関連事業として2017年度に20億円の売上を目指します。
なお、3月4日(火)~7日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第30回流通情報システム総合展リテールテックJAPAN2014」のDNPブースにて当サービスを紹介します。
※「チェックインマガジン」は、大日本印刷株式会社の登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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