業務委託先の協力会社との取引のプロセスをデジタル化 | ニュース

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、業務委託先の協力会社に対する見積依頼から発注、納品物の受領、支払通知等に至る全ての取引のプロセスをデジタル化するため、OpenText社の「WebEDIシステム」*を導入します。

これにより、いつでも、どこからでも、取引情報の受発信や確認ができる新しい業務委託の仕組みを構築し、当社および協力会社の業務効率化やテレワーク推進を実現します。また、取引情報の可視化によって、不適切・不正な取引は蓄積データから速やかに検知できるため、取引に関するコンプライアンス（法令等の遵守）違反の牽制や抑止にもつながり、ガバナンスを強化します。さらに、取引データは、国税関係書類に係る電子帳簿保存法が求める保存や見読性の要件を充たし、法人税等の調査への対応も効率化します。

DNPグループは、業務プロセスのデジタル化を加速させて、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、ガバナンスの強化、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化と効率化を進め、「新しい働き方」による価値の創出に注力していきます。

＊「OpenText™ B2B Managed Services」および「OpenText™ Active Orders」

サプライチェーンデジタル化の主な特徴

■デジタル化・ペーパーレス化による業務効率化と「新しい働き方」の実現

業務委託先の協力会社への見積依頼から、注文・納品・請求～支払まで、一連の業務プロセスをデジタル化、ペーパーレス化することにより、発注書・納品書の作成、捺印業務、郵送や持参による授受、受領した取引書類の目視確認や入力、請求書の作成・郵送・持参など、当社だけでなく協力会社を含めて、従来は人手で行っていた業務の負荷を大幅に軽減する業務フローに変革します。

■不正防止機能の向上によるガバナンスの強化

取引関連の業務プロセスの各手続きが迅速かつスムーズに行われているかについて、取引情報をデータ化、可視化してモニタリングすることにより、不適切・不正な取引を牽制・抑止します。また、本システムに蓄積されたデータを分析することで、手続きの遅延や不正の疑いなどを検知・追跡できます。これらの取組みにより、コンプライアンス違反を防止し、ガバナンス（統治）を一層強化します。

■電子帳簿保存法への対応

当システムで蓄積する取引情報は、電子帳簿保存法が求める保存・見読性の要件を充足し、国税調査などへの対応も効率化します。

■安定的に長時間稼働できる高セキュリティなシステムを運用

システムのバックアップや多重化などにより、定期メンテナンス時間を除き、全体の99.95％の時間でシステムが利用可能な「高可用性（High Availability）」を維持できます。この体制により、24時間365日、あらゆるインシデント（セキュリティ事案）を常時監視します。

また、多要素での認証機能の導入により、ユーザーID・パスワードの漏洩や盗用等を防止することで、高いセキュリティを確保します。