2021年10月4日

「DNP引越し手続き一括連携サービスドンドンパ」の提供を開始

引越しに伴う基本情報を一度登録すれば、将来的にさまざまなサービスを利用可能に

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、引越しの際に必要な行政機関や民間事業者への各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービスドンドンパ」の提供を9月15日に開始しました。

本サービスは、デジタル庁が「デジタル・ガバメント実行計画」^＊1の一環で推進中の「引越しワンストップサービス」^＊2のポータル事業者（協力主体会社）として、DNPが2020年に実施した実サービス検証を基に構築したポータルサイトを活用して提供するものです。

「DNP引越し手続き一括連携サービス　ドンドンパ」画面遷移

【「DNP引越し手続き一括連携サービスドンドンパ」の特長】

本サービスは、金融機関・不動産・通信事業者等の登録企業（受け手事業者）の手続きのうち、生活者が引越し先で利用したい企業やサービス、自分の住所等の基本情報をポータルサイトに1回登録することで、各事業者が情報を共有し、生活者が個別にアクセスしなくても情報のやり取りが可能になります。

〇強固な情報セキュリティ：金融機関や地方公共団体情報システム機構の公的個人認証サービスポータルサイト（JPKI）とのサービス連携、本人認証・本人確認サービスなどの実績とノウハウを活用した高度な情報セキュリティにより、個人情報の登録などを安全・安心に行うことができます。

〇既存システムの改修が簡単で、管理画面も使いやすく：受け手事業者向けに、情報の入力・確認などを行いやすい管理用のポータルサイトを用意しています。個人情報保有リスクを低減するとともに、既存システムの改修や機能追加の負荷を最小限にし、安全・簡単に本サービスに参画できます。

〇LINE社の提供サービスの活用：生活者とのコミュニケーションツールとしてLINE社が提供する「LINEミニアプリ」と「LINE公式アカウント」を活用します。（LINE内「ドンドンパ」で検索可能です。）

「DNP引越し手続き一括連携サービス」の流れ

❶アクセス方法　・WEBブラウザ経由の場合：https://dpersonal.jp/

・LINEサービス経由の場合：「ドンドンパ」で検索

❷生活者がドンドンパに新住所などの必要な情報と申請先の受け手事業者を登録

❸生活者が登録した受け手事業者へドンドンパから情報を連携

❹受け手事業者が申請された手続きを実施。

■提供価格

・受け手事業者：初期費、月額固定費、申請件数による従量課金を想定しています。

・生活者の利用料は無料です。

「DNP引越し手続き一括連携サービスドンドンパ」の詳細はこちらをご覧ください。：https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161436_1567.html

【今後の展開】

DNPは今後、生活者の利便性をさらに高めるため、銀行や不動産、ライフライン開設の手続き等で必要な本人確認をオンラインで行う「eKYC（electronic Know Your Customer）」機能や、JPKI連動などのサービスを2021年度中に実装する予定です。また2022年度以降には、マイナポータル（ぴったりサービス）を通じた地方自治体のサービスとの連動や情報銀行の機能を活用して、生活者のライフイベントごとに必要とされる各種サービスの利便性の向上と、企業・団体等の業務負荷の低減を図り、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進む社会全体に対する価値の向上を推進していきます。

＊1　デジタル・ガバメント実行計画について： https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

＊2　引越しワンストップサービスの推進について： https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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【「DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ」の特長】