オンライン決済の不正利用情報を企業間で共同活用する取り組みを推進 | ニュース

セキュリティ強化の取り組みが評価され、参画企業が5社に拡大

大日本印刷株式会社（DNP）は、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンス株式会社が参画しました。
当サービスは2019年10月に、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月には株式会社エムアイカードが参画しています。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていきます。

ネットワーク上のクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証（イメージ図）

【オンライン決済の不正利用情報の共同活用の取り組みと今後の展開】

キャッシュレス決済の拡大にともない、パスワードの盗用などによるインターネット上でのクレジットカードの不正利用の拡大など、情報セキュリティ機能の強化がさらに求められています。総務省の調査^＊1では、国内のキャッシュレス決済利用者のインターネット利用率が約90％に、「インターネット利用時に不安を感じる」人が約75%となり、クレジットカード会社としてもセキュリティ対策の強化をさらに進めていく必要があります。VISA、Mastercard、JCBなどの国際ブランドが推奨する認証方式においても、2022年度よりリスクベース認証が標準化する見込みです。
こうした状況に対してDNPは、クレジットカードの発行会社がカード会員を認証する「DNP国際ブランドカード本人認証サービス」^＊2を提供しています。リスクベース認証の導入を推奨するだけでなく、企業同士をつなぎ、それぞれの企業が少ない負荷でセキュリティ機能を強化できるよう、検知した不正情報を利用企業間で共有する取り組みを進めています。リスクベース認証導入後に、さらなるセキュリティ強化を図りたい企業からの支持を受け、今回参画企業が5社となりました。
DNPは今後もリスクベース認証不正情報の共同活用を推進して、2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいきます。

※1 総務省調査出展元
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252120.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252130.html
※2 「DNP国際ブランドカード本人認証サービス」:
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189569_1567.html