2021年3月5日

金融サービス（BaaS）領域においてインフキュリオンと資本業務提携

次世代のキャッシュレス決済や認証、金融コミュニケーションサービスを総合的に提供

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、金融・決済を中心とした事業開発を行う株式会社インフキュリオン（本社:東京　代表取締役社長:丸山弘毅　）と、2021年2月末日に資本業務提携を行いました。同社が実施した第三者割当増資により、発行株式を引き受けます。

本提携によってDNPは、キャッシュレス決済に関わるさまざまなサービスをシームレスに提供する「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」の活用を加速させ、フィンテックの広がりや決済手段の多様化による需要拡大が見込まれる「BaaS」（Bank as a Service）^＊領域に強みを持つインフキュリオンとの協業によって、より一層事業を強化・拡大していきます。

＊BaaS ：アプリを通じて金融の機能やサービスを提供するクラウドサービス

＊株式会社インフキュリオンのWebサイトURL ： https://infcurion.com/

株式会社インフキュリオンのロゴ

【資本業務提携の狙いと概要】

日本政府は2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、国内の2025年のキャッシュレス決済比率を40％に、将来的に80%にする目標を掲げて各種施策を行っています。また、金融とITを掛け合わせたフィンテックにより、金融取引に関する新しいサービスが開発されているほか、直近では新型コロナウイルスの感染防止などもあり、非対面・非接触の決済手段への移行が加速しています。特にBaaSの領域では、2018年6月に施行された改正銀行法によって、銀行システムの接続仕様を広く共有し、提携先企業からのアクセスを認める「オープンAPI」が努力義務化され、金融機関と事業会社が個々に保有するデータやサービスを連携させた価値の提供が推奨されています。

DNPは、独自の「P&I」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとともに、1980年代からICカード関連の開発に取り組み、1990年代から安全・安心な各種決済サービスを提供してきました。2018年には「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」の提供を開始し、決済基盤のサービスのほか、認証サービス、企業のビジネスプロセスを代行するBPO、マーケティングや生活者とのコミュニケーション等のサービスと組み合わせて、銀行をはじめとする金融機関や多くの企業に展開しています。

一方、インフキュリオンは、2006年の設立後、決済・フィンテック領域でのコンサルティング、サービス開発やメディア運営などを行っています。革新的な金融デジタルトランスフォーメーション（DX）およびBaaS基盤を提供する企業として、決済に関連した業界や官公庁、フィンテックのスタートアップ企業等を対象に、さまざまな変革を支援しています。

両社は、今回の資本業務提携によってお互いの強みを掛け合わせ、より高度化・複雑化する金融サービスにおいて、クラウドを活用したBaaS領域を中心に、企業や生活者に利便性と安全性の高い仕組みとサービスを提供していきます。

【具体的な事業展開について】

１．両社の強みを掛け合わせたBaaS領域でのサービスの提供

DX化を進める「銀行」のほか、銀行業務のライセンスを取得して銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリで提供する「チャレンジャーバンク」、事業会社が銀行業務のライセンスを既存の銀行から借りてサービスを提供する「ネオバンク」等、主に決済・認証分野でBaaSサービスの導入に取り組む多様な規模の事業者を対象としてサービスを提供します。これらの事業者に対し、インフキュリオンの強みであるコンサルティングから具体的なサービス内容の設計およびBaaSプラットフォームとしての情報処理と、DNPの強みであるカードの発行、スマートフォン等での決済、各種情報処理（プロセッシング）等を連携し、迅速かつ低コストで提供します。DNPが提供するリスクベース認証や3Dセキュアといった複数認証の機能とBaaSをシームレスに接続することも可能です。

２．BaaS領域の企業コミュニケーションによる新たな価値創出

スマートフォンで決済、送金、自動貯金や後払いサービスなどさまざまな機能を付加できるインフキュリオンのBaaSプラットフォーム「ウォレットステーション」および、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」と連動したマーケティングやBPO機能等を活用し、金融業界や決済事業者、官公庁を含む金融分野の幅広いステークホルダーと生活者のコミュニケーションを促進します。生活者の体験価値の拡大、安全性と利便性を高める価値の創出に努めていきます。