「DNP引越し手続き一括連携サービス」実サービス検証開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」^＊1の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」^＊２の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されました。DNPは、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える、「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供します。

【「DNP引越し手続き一括連携サービス」の実サービス検証の背景と概要】

社会のデジタル化・ネットワーク化が進むなか、内閣官房が中心となって、国民と民間事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方を見直す「デジタル・ガバメント」の取り組みを推進しています。今年度実施する「引越しワンストップサービス」では、生活者の主要なライフイベントである「引越し」「介護」「死亡・相続」について、デジタルを全面的に活用したサービスの提供を目指しています。

  

「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ（スマートフォン用）

「DNP引越し手続き一括連携サービス」は、生活者が引越す際の、さまざまな行政機関・自治体や民間事業者等に対する各種手続きを一括で行うことができるオンラインサービスです。DNPは、2020年度の実サービス検証期間中、①利用者情報の登録、②各種手続きの案内、③民間手続きを実施できる機能を備えた引越しポータルサイトの運用を行います。

DNPがこれまで蓄積してきた、多くの企業・団体等のウェブサイトや金融機関のサービスとの連携の実績・ノウハウなどを活かして、生活者はもちろん、電気・ガス・水道・通信事業者などの「受け手事業者」の利便性も高める、効率的かつ効果的なサービスを提供します。

主な特長は下記のとおりです。

①生活者視点でのユーザビリティを実現

生活者の体験価値（ユーザーエクスペリエンス：UX）を整理し、引越しする生活者が想起しやすい用語表記やデザイン、画面構成や操作性に配慮してユーザビリティを高めました。住所等の基本情報をポータルサイトに一旦登録すると、電気・ガス・水道・通信事業者等のサイトに個別にアクセスしなくても、各事業者と情報をやり取りできる、使いやすいユーザーインターフェースを実現しました。

               

「DNP引越し手続き一括連携サービス」の利用画面の例

②強固なセキュリティを担保

金融機関や地方公共団体情報システム機構の公的個人認証サービスポータルサイト（JPKI）とのサービス連携、本人認証・本人確認サービスなどの実績とノウハウを活用し、実サービス運用に必要なセキュリティ性を確保しています。（2021年度以降に、オンラインでの本人確認【eKYC：electronic Know Your Customer】機能を「ＤＮＰ引越し手続き一括連携サービスにも実装していく予定。）

③「受け手事業者」の参加しやすさを考慮

ポータルサイト上での「受け手事業者」の情報入力や画面遷移、管理用のウェブサイトの使いやすさにも配慮することで、各事業者の「引越しワンストップサービス」への参加を促進します。また、個人情報を一元管理している行政のシステムとの安全な連携も視野に入れ、受け手事業者の個人情報保有リスクを低減します。また、既存システムの改修や機能追加の負荷を最小限にし、安全・簡単に本サービスに参画できる仕組みとしています。

【今後の展開】

利用者のアンケートや、インターネットを活用したマーケティングで2つの施策を比較検討する「A/Bテスト」を実施し、本サービスの検証の成果や改善すべき課題、今後の施策等を2020年度中に提言としてまとめていきます。また今後もDNPは、これまでに培った情報連携に関連する各種技術やノウハウ等を活用し、生活者のライフイベントごとに必要とされる各種サービスの利便性の向上と、企業・団体等の業務負荷の低減を図り、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が進む社会全体に対する価値の向上を推進していきます。

＊1 「デジタル・ガバメント実行計画」: https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

＊2 「引越しワンストップサービス」の推進について: https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi