自動車向けのデジタルキープラットフォームを提供

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円　以下:DNP）は、スマートフォンで自動車の施錠・解錠を行うデジタルキーの配信・管理のためのプラットフォームを提供します。

DNPは、ICカード事業で培った情報セキュリティ関連の技術・ノウハウを活かし、業界横断の団体Car Connectivity Consortium（CCC）^＊1が策定するグローバルな標準仕様に準拠した、安全なプラットフォームを提供します。まず、2020年10月から自動車メーカーやデジタルキー用車載機メーカーなどに開発環境を提供し、2023年頃を目処に共同利用可能なデジタルキーセンターの構築を目指します。

また、自動車デジタルキー用の車載セキュアエレメント（セキュリティ機能がある半導体製品）、バックアップキーとして利用可能なICカードの提供も順次開始し、レンタカーやカーシェアリングなどのMaaS（Mobility as a Service）の拡大やスマートシティの実現を推進していきます。

【本プラットフォームの概要】

自動車のデジタルキーにとって重要とされる暗号鍵や電子証明書を生成し、安全・安心に車載機やスマートフォンなどに配信するためのプラットフォームです。以下の4つの機能を提供します。

①デジタルキー用のサーバー構築・運用

②車載機のNFC^＊2デバイスやセキュアエレメントの開発・提供、車載ソフトウェアの開発支援

③スマートフォン用デジタルキーライブラリの開発・提供

④バックアップキー用ICカードの開発・製造・提供

デジタルキープラットフォームの概要とDNPの提供範囲（①～④）

【本プラットフォームの開発の背景】

生活者のライフスタイルやモノの所有に関する意識の変化により、シェアリングエコノミー（共有経済）への移行が予想されています。自動車関連では、2019年10月に国土交通省により道路運送車両法の保安基準が改正され、自動車のシェアを前提として、スマートフォンによるドアの施錠・解錠やエンジン始動が認められるなど、デジタルキー導入への流れが加速しています。

CCCのデジタルキーの仕様は、高度化する自動車の盗難手口やサイバー攻撃に対応すべく、ICカードやNFC等をベースとした高度なセキュリティ技術が盛り込まれており、グローバルな大手企業がスマートフォンや自動車への適用を発表するなど、注目を集めています。

DNPは、長年にわたる国内トップシェアの発行実績を持つICカード関連事業で培った高度なセキュリティ技術のほか、決済ゲートウェイサービスや本人確認サービス等を支えるシステム構築・運用力、NFC関連サービスのノウハウ等の総合力を活かし、安全・安心なプラットフォームを提供します。

【本プラットフォームの特長】

1.高セキュリティな鍵管理

○高セキュリティなDNPのデータセンターで暗号鍵や電子証明書等の重要データを生成・発行します。暗号鍵はデータセンター内で厳重に管理し、車載機に書き込むデータを製造工場に安全に配信する仕組みを提供します。個人情報の安全な取り扱いとデジタルキーの利用状態を管理します。

○車載機やスマートフォンに対し、遠隔で安全に電子証明書等の更新データを配信します。

2. ICカードや多様な形状のNFCモジュールをデジタルキー向けに応用

〇車載機用のセキュアエレメントはCCC準拠のアプリケーションを搭載しており、車載機側で複雑な処理を行う必要がありません。また、デジタルキーを含む各種サービスのトラストアンカー（電子的な認証手続きの基点）として利用できます。

○NFCのリーダに搭載するアンテナのチューニングや回路形成等のノウハウを基に、ドアハンドル以外にも実装可能な多様な形状のNFCモジュールを提供します。セキュアエレメントとの連携も可能です。

○NFCとワイヤレス充電器Qi（チー）の一体型モジュールの提供も検討しています。

3. オプションサービス

〇車の予約から本人確認、決済、鍵の授受や廃棄までの一連の手続きを、非対面かつ利用者自身の操作のみで完結できる新サービスが求められるなか、DNPの本人確認（eKYC：electronic Know Your Customer）や決済関連サービスなどと本プラットフォームを組み合わせることで、セキュリティと利便性を両立させたサービスを提供します。

【今後の展開】

DNPは今後、自動車メーカーだけでなく、レンタカーやカーシェア事業者など、自動車にデジタルキーを導入する企業が共同で安価に利用できる「デジタルキーセンター」の構築を推進しています。

本プラットフォームと関連サービスで、2025年度に10億円、2030年度に累計84億円の売上を目指します。また、MaaSのほか、スマートシティなどでの非モビリティ分野にも展開していきます。

＊1 CCC ： スマートフォンから車への接続ソリューション向けの技術開発等を推進する業界横断的な組織で、自動車関連企業のほか、スマートフォンメーカー、セキュリティ事業者など2020年10月1日現在、世界で120社が加盟。

＊2 NFC（Near Field Communication） ： 近距離無線通信の国際規格

※Qi (チー) はWireless Power Consortiumの登録商標です。

■情報セキュリティの強みを活かしたDNPのデータ流通関連事業やモビリティ事業への取り組みについて

DNPは、150年に迫る企業活動を通じて、企業や個人等の重要な情報を預かり、さまざまな事業に活かすなかで、高度なセキュリティ技術やシステム基盤などを構築し、安全・安心なデータ流通に基づく価値の創出に努めてきました。国際的な通信規格が進化し、IoTやデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する現在、通信の超高速・低遅延・多接続を実現するインフラ構築など、DNPの強みを掛け合わせて、人々のより良い暮らしにつながるさまざまな製品・サービスの開発を推進しています。地球環境負荷の低減や持続可能な成長に向けた取り組みも進めており、人々が「移動」に求める新しい価値を提供し、「次世代のモビリティ社会」や「スマートシティ」の実現に貢献していきます。