「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定 | ニュース

組織横断でモノづくりにDXを掛け合わせて新たな価値を創出

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を選定・公表する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」（旧「攻めのIT経営銘柄」）に選定されました。DNPは、昨年の「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2回目の選定となります。

【DX銘柄について】

DX銘柄は、デジタル技術を活用してビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・強化につなげていくDXに取り組む企業を選定するものです。本銘柄は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために積極的なIT利活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」を発展させて、2020年に運用が開始されました。第1回目となる今年は、35社が選定されました。

【DNPの経営ビジョンにおけるDXの位置づけ】

DNPは、独自の印刷と情報の強みを掛け合わせて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出する取り組みを進めています。注力事業であるIoT・次世代通信関連、データ流通関連、モビリティ関連、環境関連の事業を中心に、DNPが手掛けるさまざまな事業領域において、DXにより新たなビジネスモデルを構築し、より強靭で持続可能な社会に欠くことのできない価値を創出していきます。

【DNPのDX推進体制】

DNPでは、社長のリーダーシップのもと、CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）が全社のDXを統括しています。CDOのもとで、データに関する最高責任者、ITに関する最高責任者、サイバーセキュリティに関する最高責任者が連携して効果的かつ安全なDXを推進しています。また、本社と各事業部門および事業部門どうしがDXを推進する連携を深め、部門横断を強化、活性化させる体制を取っています。組織横断でグループ全体がDXを推進することにより、例えば「モノづくり」に強みを持つ部門と、デジタル関連のサービスや生活者の体験価値を高める「コトづくり」に強みを持つ部門等の連携を深め、よりスケールの大きい付加価値を提供していきます。

【DNPのDX事例】

①多様な人材を育む教育ICT

DNPは人材の多様性を高め、新たな価値創出につながる教育を目指して、幼保から小中高校、大学、リカレント教育まで、生涯の学びを支援する教育関連の事業に取り組んでいます。「DNP学びのプラットフォーム『リアテンダント』」によって、採点業務をデジタル化して教員の負担を軽減できるほか、自動集計される学習履歴データで、子ども一人ひとりの学習課題を分析することが可能です。この分析結果をもとに、教材を子ども個人に最適化して提供できるほか、子ども一人ひとりの良さを活かした指導につなげることができます。また。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校や分散登校などが続く間、子どもがタブレット端末を使って自宅で学習する履歴も把握できるため、学校の授業が再開した後もスムーズに指導を継続できました。

②新たな社会インフラとしての「情報銀行」

DNPは2014年に、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」事業の開発に着手し、現在、情報銀行の基盤となるシステムプラットフォームの構築や情報銀行を活用したサービス開発などを推進しています。DNPは、多くの企業の情報銀行サービスを運営するだけでなく、それぞれのサービスを相互に連動させて、生活者が安全・安心に情報を預託できるプラットフォームを構築し、生活者に快適な情報サービスを提供していきます。