2020年8月28日
大日本印刷 東日本大震災の復興支援のため、2019年度の社員食堂での復興応援メニュー売上から、教育支援活動に寄付しました。
大日本印刷株式会社およびDNPファシリティサービス（以下：DNPグループ）は、2020年8月5日、子どもの教育支援を行う公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（以下：CFC）に、東日本大震災復興支援の2019年度分として252,345円を寄付しました。
この寄付金は、被災地の継続的な支援のため、全国の社員食堂で「復興応援メニュー」を提供し、その売上の一部を拠出したものです。東北の「復興応援メニュー」は2011年から継続して実施しており、これまで9年間の累計で1,368万1,582円をさまざまな形で寄付してきました。
今回、この寄付金をもとに、寄付先のCFCで「スタディクーポン（利用券）」が発行され、被災地の希望する小学生～高校生の子どもたちに対して支給されます。
発災から丸9年が経ちますが、被災地にはなおその影響が残っており、経済的な理由から、進学や今まで通っていた習い事をあきらめざるをえない状況にいる子どもたちも少なくありません。CFCの取り組みは、そうした子どもたちの成長を支援する活動となっています。スタディクーポンを利用することで、塾や習い事、予備校や体験活動など、子どもたちの希望に沿った1,157の学校外教育活動に参加することができます（2020年4月現在）。現金給付と異なり、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供できる取り組みです。
また、参加先の塾などには、クーポンをもとに同団体から費用が支払われるため、被災地企業の経済的な支援にもつながっています。DNPグループは、次世代育成、被災地復興の両面から意義あるものと考え、本年も引き続き支援先として寄付いたしました。
DNPグループは、今後も災害復興支援の取り組みとして、こうした社員食堂での支援メニューの提供を続けていきます。
復興応援メニュー例「はらこ飯と豆腐ときのこの田舎汁」
子どもたちに届けられるスタディクーポン（利用券）（写真の右下部分）
（photo by Natsuki Yasuda/Dialogue for People/CFC提供）
【DNP社員食堂での復興応援メニューによる寄付活動の特徴】
１．社員参加型
社員食堂で「復興応援メニュー」を選ぶことによって、多くの社員が寄付活動に参加することができます。全国25拠点の社員食堂で提供した応援メニューの売上から、東北復興応援メニューでは5％を、緊急的な災害支援時は売上の5％に、食堂を管轄するDNPファシリティサービスがマッチングギフトを加えて寄付金としています。
２．食材購入による支援
「東北復興応援メニュー」は、ご当地名物といわれる盛岡冷麺、浪江焼きそばなど15種（2011～19年度実績）からなり、その主な食材を被災地から購入するなど、寄付以外の支援にもつなげています。
３．継続した取り組み（2011年から取り組んでいる東北の「復興応援メニュー」による寄付金額の推移）
◆公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンWebサイト：https://cfc.or.jp/
◆関連記事：Discover DNP 相対的貧困の子どもに選択肢を！ 放課後の教育格差を解消する「スタディクーポン」とは
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