情報銀行事業の実証を簡易に行える「情報銀行サンドボックス」を提供

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」事業に参入を検討している事業者向けに、個々の専用環境で情報銀行の実証を行える「情報銀行サンドボックス」を提供します。情報銀行サンドボックスはコンピュータ内に構築されたセキュリティの高い仮想空間で、総務省と経済産業省の「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0^＊1」 を考慮したシステムプラットフォームであり、企業は大規模な設備投資を行うことなく、簡易に短期間で実証を行うことができます。

「情報銀行サンドボックス」で提供する機能の概要

【「情報銀行サンドボックス」提供の背景】

近年、生活者が自らの意思でパーソナルデータを事業者に預け、同意に基づいてそのデータを利用・流通させる日本発の「情報銀行」の動きが具体化しています。日本政府は、2020年7月「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で情報銀行の展開を促進させ、国際標準化を推進すると掲げており、生活者の利便性向上と企業のビジネス強化に寄与する新たな社会インフラとして、早期実現への期待が高まっています。一方、情報銀行への参入を目指す企業にとっては、システムプラットフォームの構築に大きな投資が必要となっていました。こうした状況に対してDNPは2019年に提供開始したシステムプラットフォーム^＊2をベースに、少額で情報銀行の実証を行える「情報銀行サンドボックス」を提供します。

【「情報銀行サンドボックス」の特長】

１．情報銀行の実証に必要な機能をパッケージ化

「生活者向け」「サービス事業者向け」「情報銀行事業者向け」の3つのアプリケーションをパッケージで提供します。生活者が提供に同意したパーソナルデータをもとに、サービス事業者が個々の生活者にデータ利用のオファーを配信できるようになります。また、情報銀行事業者はオファー状況等のデータ管理ができます。

• 生活者向け：自分のパーソナルデータを管理できるスマートフォン用アプリ
• サービス事業者向け：提供されたパーソナルデータの活用を支援するWeb用アプリ
• 情報銀行事業者向け：生活者とサービス事業者の間で流通するデータを管理するWeb用アプリ

「生活者向けアプリ」の画面イメージ

２．「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を考慮したシステム

生活者が情報銀行に情報を信託する際、パーソナルデータへの本人関与（コントローラビリティ）が重要となります。「情報銀行サンドボックス」では、生活者本人が同意した一定の条件においてパーソナルデータの提供先となるサービス事業者を判断する「包括的同意｣、生活者がサービス事業者ごとに提供可否を判断できる「個別同意」という多様な「同意設定機能」を有しています。また、生活者がパーソナルデータの提供履歴を確認できる「トレーサビリティ機能」を実装し、コントローラビリティを確保しています。実証環境として、各実施企業が専有できるクラウド環境を提供します。

３．幅広い情報銀行の実証が可能

「生活者向けアプリ」では、生活者の属性・嗜好・生活習慣・ライフログといったパーソナルデータを格納できるため、様々なシーンを想定した実証が行えます。会員一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供したい企業、地域のサービス事業者と連携した地域活性化を目指す企業、観光やエンターテインメント関連で生活者に寄り添ったサービスを提供したい企業などに適しています。

【価格（税抜）】

330万円～（約2ヵ月の設定に関する準備期間と3ヵ月間利用をした場合）

＊実証の内容や規模などに応じて、個別に見積りをします。

【今後の展開】

DNPは、「情報銀行サンドボックス」を年間50件の実証へ提供していき、情報銀行事業に参入を検討する企業を支援していきます。また、すでに提供している情報銀行システムプラットフォームの導入も拡大していきます。

＊1 情報信託機能の認定に係る指針ver2.0 ： https://www.soumu.go.jp/main_content/000648734.pdf

＊2 情報銀行プラットフォームの詳細 ： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10158065_1567.html

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。