2020年8月31日

自社のECサイトから直接生活者に販売するD2Cの支援サービスを開始

企業と生活者をつなぐ新たな体験を創出し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を実現

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、企業が流通事業者等を通さずに、自社のEC（電子商取引）サイトで直接生活者に商品・サービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」の事業を支援する「D2C支援サービス」を開始します。

本サービスは、サービス設計や商品開発からECサイトの構築・運用、商品配送等の物流、プロモーションなど、D2Cに必要な機能を一貫して提供するもので、D2Cを手掛ける企業のパートナーとして、より付加価値の高い商品・サービスを生活者に提供することを支援します。

【「D2C支援サービス」開発の背景】

国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円（2019年）＊1で、直近の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のなかで、“非接触・非対面”のECはさらなる成長が見込まれています。特に、SNSを活用して情報を集めるミレニアル世代を中心に、自身の価値観に一致し、企業が掲げる世界観やストーリーに共感できる場合に、商品・サービスを購入する傾向が強まっています。こうした状況に対して各企業は、流通事業者等を通さず自社の商品・サービスを直接生活者に届けるD2Cに注目しています。しかしD2Cの実現には、ECサイトの構築や顧客管理なども全て自社で行う必要があり、技術・ノウハウを含む経営資源の不足が課題になっています。こうした課題の解決に向けてDNPは、D2Cに必要な機能を一貫して提供する「D2C支援サービス」を開始しました。

【「D2C支援サービス」の特長】

１．企業と生活者をつなぐ顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス/CX)をデザイン

DNPは長年、消費財メーカーに対して内容物の充填や包装などを幅広く支援してきた“モノづくり”の実績・ノウハウと、生活者の価値分析を通じて革新的なサービスを開発する「サービスデザイン」の手法などを組み合わせて生活者の共感を生む商品・サービスを支援します。商品・サービスの開発では、DNPや協創パートナーとして他企業を結び付けたオープンイノベーションの取り組みも可能です。

２．事業戦略とフルフィルメントをセットにしたPDCAマネジメントを推進

DNPは事業戦略支援やプロモーションの実行と効果検証をはじめ、D2Cで必要となるECシステム＊2や物流（梱包・発送）機能、コンタクトセンターなど一連のフルフィルメントサービスをワンストップで提供します。事業のPDCAサイクル全体をマネジメントして、生活者の声を素早く商品・サービスに反映させて顧客満足度の向上へつなげます。

３．D2C事業の成長に合わせた支援の提供

D2C事業の事業性評価段階から成熟期まで、事業フェーズや企業の課題に応じてDNPのリソースを柔軟に提供することで、事業の安定した成長をサポートします。

【今後の展開】

DNPは、生活者に直接商品・サービスを提供するD2C事業の強化を目指すメーカー等に本サービスを提供し、2025年度までに関連サービスも含めて約100億円の売上を目指します。


＊1 経済産業省 電子商取引実態調査 ： https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
＊2 ECサイト・通販業務支援システム「CommerceLine® SP」 ： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189626_1567.html
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