2020年7月8日

ICタグ（RFID）導入に向けた効果検証用のトライアルキットを開発

入出荷・棚卸し管理や読取りの効果を即座に把握できる現場検証サービスを開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、ICタグ（RFID）の導入に向けた効果検証を効率的に実施できるトライアルキットを開発しました。

このキットは、リーダライタとアプリから構成されます。2020年7月8日、ICタグ（RFID）を活用した業務効率化の効果をPoC（Proof of Concept:　概念実証）で検証できる「DNP RFID導入検証支援サービス」を開始します。

新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、非接触での業務も増えており、その効率化に向けて、数m離れていても複数のIDを読み取ることのできるRFIDの導入を検討している企業が、計画から評価まで一連の概念実証をスムーズに実施できるよう支援します。

据置型リーダライタでの利用イメージ

【「DNP RFID導入検証支援サービス」開始の背景】

製造や流通・小売の企業では今、労働力不足や働き方改革、食品ロスや製品在庫の偏りなどが課題となっており、生活者までをつなぐサプライチェーンの中で製品の流れや在庫を可視化し、業務を効率化することのできる手段としてRFIDの活用が注目されています。またRFIDで取得するデータを分析し、デジタルマーケティング等によって生活者が求める商品を生産し、店頭に配置して効率よく販売することで、サプライチェーンの各工程で価値を生み出す有用性が期待されています。

DNPは、1999年からRFID事業を展開し、2017年度・2018年度には2年連続で経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で情報共有システムの構築に向けた実証実験＊を行うなど、RFIDによる社会課題の解決に努めています。

RFIDの活用は、事前の導入効果検証や運用を想定した課題の抽出が重要な成功要因です。その評価をするために、これまでは機器の購入や簡易システムの開発など検証準備にかかる負荷が大きく、検証作業の障害となっていました。DNPは今回、このような効果検証を短期間かつ安価で実施できる導入支援サービスを開始しました。