人事制度改革の第二弾として「65歳までの選択定年制」などを実施 | ニュース

人生100年時代の多様な働き方の支援や新しい価値を生み出す組織風土を醸成

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、急激に変化する社会全体を視野に入れ、中長期的な価値の創出に向けて、人事諸制度の設計・再構築を進めています。2019年4月には、その第一弾として、主に社内外の多彩なキャリアを持つ人材、若手社員を対象にした処遇の改善や副業・兼業の一部容認などの制度改定を行いました。今回、その第二弾として、2020年4月以降、シニア層の働き方の支援、組織風土改革につなげる取り組み、同一労働・同一賃金に対応した仕組み、ICT人材の処遇と育成に関わる制度の拡充など、幅広く制度改定を行います。

【人事諸制度改革第二弾のポイント】

DNPは事業ビジョンに「P&Iイノベーション」を掲げ、「P&I（Printing and Information：印刷と情報）」の独自の強みを掛け合わせ、社外のパートナーとの連携を深めることによって、人々の期待に応えるとともに、社会課題を解決する新しい価値の創出に努めています。その実現に取り組む社員を支える人事諸制度については、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念のもと、社会環境の変化も念頭に置いて、社内外から見て魅力的な制度を実現することで、社員の意識と行動の変革を促していくことを目指しています。今回の第二弾の主な改定は以下のとおりです。

1. 定年・退職給付に関わる制度の再構築

〇65歳までの選択定年制の導入;

60～65歳までのシニア層の「モチベーションと生産性の向上」および「高齢者の働き方のニーズへの対応」の2つの観点から、対象者が定年の時期を60～65歳の間で自由に選べ、その中でのショートタイム勤務も可能な「選択定年制」を導入します。

〇確定拠出年金の一部導入：

老後に向けた自助努力による資産形成支援、年金資産のポータビリティ（持ち運び）性の向上のほか、財務リスク低減の観点から、現状の確定給付型企業年金に加えて、企業型確定拠出年金を一部に導入します。　

2. 組織風土改革に向けた表彰制度の改定

〇価値視点に基づく表彰制度の導入：

経営改革の一環として社員全員で推進している「価値創造プログラム」を加速させ、組織風土の一層の改革につなげるため、全社表彰を「DNPアワード」と改称し、「価値」の考え方に基づいた優れた取り組みを厳選して表彰するとともに、積極的に事例を水平展開して成果を拡大していきます。

〇安全衛生表彰の実施：

2019年4月に制定した「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化に向け、「安全は全てに優先する」という職場風土を醸成するとともに、「健康経営」に根差した取り組みを表彰します。

3. 同一労働・同一賃金への対応

2020年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」「同一労働・同一賃金ガイドライン」等を踏まえ、DNPの人事制度の基本的な考え方である「現在の役割・成果に基づく処遇」に基づき、サポートスタッフ（アルバイト）に対する「新しい時給昇給の仕組み」や「シフト勤務者等を中心とした手当」の導入等を行います。

4. ICT人材の処遇 ICT（情報通信技術）を活かした新しい価値の創出、

デジタルメディアへの事業ポートフォリオの転換等の実現に向けて、2019年4月にICTプロジェクトマネージャー手当を新設しました。今回の第二弾では、ICTアーキテクト、ICTアジャイル開発手当の支給を始めます。

その他、転居を伴う異動に対する支援を拡充するほか、ミドル世代が多様なキャリアを選択できる制度やダイバーシティに関連する制度など、引き続き、さまざまな改革を進めていきます。