大日本印刷と産経新聞社　生活者の豊かな人生を支援する情報銀行事業で協業

大日本印刷株式会社（以下：DNP）と株式会社産業経済新聞社（以下：産経）は、生活者の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータの預託を受け、ライフステージに合わせて最適な情報や製品・サービス、体験などを情報銀行を通じて提供することで、生活者一人ひとりの生活向上や自己実現を支援する事業で協業します。

【協業の背景】

近年、さまざまなデータを可視化して課題解決に結びつける経済が進展するなか、生活者個人が自らの意思で自身のデータを利用・流通させることができる日本発のモデルである「情報銀行」が注目されており、生活者の生活向上と企業のビジネス強化の双方に寄与する新たな社会インフラとして期待が寄せられています。

DNPは、「生活者起点の安全・安心な情報流通の仕組み」の実現に向けて2014年より情報銀行のシステムプラットフォームの構築や情報銀行を活用したサービス開発に取り組んでいます。産経は、新聞の読者やニュースサイトの利用者に対して、生活者の目線に立って、多様な情報やイベントを提供してきました。両社は今回の協業を通じて、生活者の同意のもとで預託されたパーソナルデータを情報銀行で安全・安心に活用し、生活者一人ひとりの“豊かな人生”の実現を支援する事業を開始します。

【本事業の概要と両社の役割】

働き方の改革、人生100年時代の到来など、生活者を取り巻く環境が大きく変化しているなか、生活者がより充実した生活や豊かな人生を送ることが非常に重要なテーマとなっています。両社は、情報銀行利用者の属性や趣味・嗜好、実現したい将来の目標などのデータを蓄積し、生活者の自己実現や余暇の充実など、一人ひとりの生きがいを満たす最適な情報や製品・サービス、イベント、コミュニティとマッチングするサービスを提供していきます。

１．情報銀行を活用した新規サービスの開発 ： DNP、産経

両社は、生活者が情報銀行に預託したパーソナルデータを生活者の同意に基づきサービス事業者へ提供することで、日々の充実した生活を支援する最適なサービスのマッチングや、生活を効率化する各種手続きの支援を行うライフサポートサービスの開発を行います。

生活者のデータ提供の対価として便益を還元するサービス事業者の開拓を推進することで、サービス拡充を図るとともに、生活者の行動や経験に応じてサービスに利用できるポイントの仕組みなどの検討を行い、生活者の積極的なデータ利活用を促します。

２．情報銀行のシステムプラットフォームの提供・運営： DNP

DNPは、一般社団法人日本IT団体連盟（以下：IT連）が情報銀行を認定する際に必要とする基準に則り、安全・安心な情報銀行のシステムプラットフォーム^＊1を提供します。

３．サービス利用者の獲得やパーソナルデータの収集 ： 産経、DNP

産経は、自社が展開する産経iD^＊2などの会員基盤や、メディアやイベントといった情報・コンテンツ資産を活用し、生活者へのサービス告知やコンテンツ提供を行うことで、本サービスの利用者の獲得やパーソナルデータの預託を促します。さらに両社は、会員を保有する他の企業との連携を推進することで、ビジネス拡大を図っていきます。

【今後の展開】

DNPと産経は、2020年度よりシニア層を対象とするライフサポートサービスを開始し、生活者のライフステージに合わせて、ヘルスケアやキャリア形成、資産形成など、さまざまな領域にサービスを拡充していき、2021年度には100万人規模の事業展開を目指します。あわせて、2020年度内にはIT連の情報銀行認定を取得することを目指していきます。

大日本印刷株式会社本社：東京都新宿区 社長：北島義斉　資本金:1,144億円

株式会社産業経済新聞社本社：東京都千代田区　社長：飯塚浩彦　資本金: 31億7,219万円

＊1 情報銀行システムプラットフォームの詳細はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1193240_1587.html

＊2 「産経iD」の詳細はこちら → https://id.sankei.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。