サステナビリティ

大日本商事は幅広い分野にわたり製品・サービスを国内外へ提供している
総合商社として、地球環境や社会への目まぐるしい変化にも対応し、
環境および社会価値を高めていくことをめざします。

あらゆる事業活動において、「地球環境の保全および資源の有効活用」に取り組んでいます。

「エコアクション21認証・登録」を取得しています。エコアクション21は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。
地球温暖化防止と循環型社会形成を実現するために、環境配慮商品の拡販や、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、排水量の削減に取り組んでいます。

CO₂削減活動の一環として、日本自然エネルギー株式会社が提供する「グリーン電力証書システム」を採用。自然エネルギーにより発電された「グリーン電力」を導入しています。
「グリーン電力証書システム」は、太陽光、バイオマス、風力、水力といった自然エネルギーによる発電の環境付加価値部分を「グリーン電力証書」というかたちで取引するもので、証書を取得することで自然エネルギーの普及に貢献することができます。
これまで行ってきたエコアクション21活動、エコビジネス事業に加え、更なる環境負荷削減に努めます。

国際的な森林認証制度であるFSC、PEFCの2つのCoCを取得しています。FSC/CoC 認証は、国際的な非営利組織（NPO）、FSC（Forest Stewardship Council）が運営しています。PEFC/CoC認証は、国際的な非営利の非政府組織(NGO)でPEFC森林認証プログラムが運営しています。
FSC/CoC認証とは、木材の乱伐による森林破壊を防止するために、環境に配慮して適切に管理している森林から伐り出され加工される製品が、認証されていない材料と混ざらないように森林から加工・流通過程において管理・識別が行われていることを第三者機関を通じて審査・認証する制度です。FSC、PEFC認証紙を取扱うことにより、再生紙、非木材紙に加わる新たな環境保全活動となります。

2008年11月より、社会貢献活動の一環として、「エコキャップ運動」の取り組みを行っております。
この活動は、ペットボトルのキャップを集めて、キャップをゴミとして焼却処分するのではなく、再資源化を促進することで、焼却処分に伴うCO₂の発生を抑制し、併せてキャップの再資源化で得た売却益で世界の子供たちにワクチンを届ける活動です。
ペットボトルを捨てる際、キャップを外して別々に回収ボックスに入れることで、CO₂の削減に貢献し、更には子供たちの命を救うワクチンの購入費用にも充てられます。この取り組みは、本社と関西オフィスとで行っております。

東京・千代田区が主催する「千代田区一斉清掃の日」に参加し、地域の清掃活動及び環境美化に関する啓蒙活動を行っております。「千代田区一斉清掃の日」は、千代田区が「安全で快適なまちづくり」を目的に「毎年6月6日および11月6日」と条例で定め、区民や事業者にもボランティアとして自主的な参加・協力を呼びかけています。大日本商事は「エコアクション21」の取り組みの一環として位置付け、2005年より参加しています。

ヨシという植物は水辺に多く生える植物で、河川などの水中に含まれるリンや窒素を吸収して育ち、水質を浄化する作用があります。
ところがヨシは1年で枯れてしまい、そのまま放置した場合、一度吸収したリンや窒素がまた河川に流出し汚染してしまいます。
大日本商事は刈り取ったヨシを紙の素材として使用することで、放置したヨシによる水質汚染を防ぎ環境保全に貢献しています。これはヨシ原の生態系を維持することにもつながり、さらにヨシ紙は非木材紙のため森林伐採低減にも役立っています。

次世代育成支援対策推進法（※）に基づき、行動計画を策定・実行し、それらの目標達成が認められた企業として、東京労働局長から「基準適合一般事業主」の認定を受けました。

大日本商事では、社員一人ひとりが、次世代を担う子供たちに仕事を通して夢や希望を実現させる楽しみを伝えることで、日々の働きがいを感じることができるよう、より働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

（※）次世代育成支援対策推進法（次世代法）
次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会を形成するために、企業等の積極的な取り組みを促す目的で2003年7月に成立・公布された法律。

女性が職業生活において、その希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。
大日本商事は、これに基づく「一般事業主行動計画」を策定。女性のみの課題とするのではなく男性への課題にも目を向け、社員全員で働き方や意識改革に取り組んでいます。