責任ある調達

これまでの主な取り組み

実態調査と結果のフィードバック

DNPは、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」の実効性をさらに高めるため、さまざまな具体策を実行しています。ビジネスパートナーなどに、本ガイドラインと、そこで定める人権・労働、環境、公正取引・倫理等に関する当社方針を周知するとともに、定期的にその取り組み状況の調査・評価を行い、結果をフィードバックしています。

「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」に基づく調査項目

リスクの特定・評価

DNPは、毎年、年間購入額上位90％を占めるサプライヤーや事業継続上重要なサプライヤーに対し、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」に基づく、調査およびリスクアセスメントを実施しています。リスクが認められる一部のサプライヤーには改善計画の提出、書類指導や個別面談を行い、課題や改善策を確認し、次年度の活動に反映するといった継続的なマネジメントを行っています。

「DNPグループサステナブル調達ガイドライン遵守状況調査」取り組み状況調査・面談実績

• ※年間購入額90％を占めるサプライヤー、事業継続上重要なサプライヤーが対象。
• ※調査結果を踏まえ、翌年度に改善に向けた面談・指導を実施。

「DNPグループサステナブル調達ガイドライン遵守状況調査」取り組み状況調査・2023年度評価

• ※2023年度調査は「DNPグループCSR調達ガイドライン」基準での調査
• ※2024年7月より「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」に改定

評価結果に対するフォローアップ

「DNPグループCSR調達ガイドライン」取り組み状況調査のテーマ別平均スコア

• ※2023年度実績は「CSR調達ガイドライン」基準による調査実績。

教育と浸透

DNPは、サプライチェーン全体での人権リスク対応の重要性を認識し、人権尊重の取り組みを一層推進するため、社員やビジネスパートナーに対して、DNPグループの人権方針や環境方針、サステナブル調達ガイドライン等への理解・賛同を促し、実行につなげています。
また、サステナビリティに関する理解を促進し、行動につなげる教育も社内外で実施しています。社内では毎年、購買業務のスタッフに対し、人権などの社会問題や、気候変動をはじめとした環境問題など、社会課題の動向や企業が負う責任、購買を通じたサステナビリティ推進の必要性を学ぶ研修を実施しています。2021年度からは全社員を対象に、「ビジネスと人権」に関する研修も実施しています。社外に向けては、主要サプライヤーを対象とした勉強会を実施しています。「CSR調達ガイドライン」に改定した2017年度以降、延べ239社・273名がこの勉強会に参加しています。また、ビジネスパートナーとの対話を通じ、サステナビリティ推進における課題解決に向けた取り組みを進めています。そのほかDNPが責任ある調達のマネジメントの中心に据えている「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」に関する解説書（日本語・英語）を発行・公開し、基準・用語・背景等に関する社内外の理解を促進しています。今後もさらにこうした取り組みを強化し、「責任ある調達」を推進していきます。

調達部門を対象とした専門スタッフの研修実績

材料調達BCP（事業継続計画）

「有事の際にもサプライチェーンを止めないこと」に主眼を置き、主要製品の原材料の1次～3次サプライヤーを視野に入れ、サプライチェーンの透明化や複線化、代替材の確保等、サプライチェーン強化によるリスクヘッジを行っています。

責任ある鉱物調達への取り組み

欧米を中心に人権デュー・ディリジェンスの法制化が進み、国内外で人権尊重の意識が高まるなか、企業は一層サプライチェーン全体でリスクを管理し、負の影響を軽減していく必要があります。特に鉱物資源については、紛争地域等の高リスク地域における児童労働等の人権侵害、テロリストへの資金供与や紛争への加担、マネーロンダリングや不正取引、環境破壊などの多様なリスクに留意することが重要です。
DNPはこうしたことに加担しないよう、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」内で「責任ある鉱物調達」を規定し、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿ったマネジメントの体制整備と各種施策^※1を推進しています。
2021年度は、主要サプライヤーを対象に、「人権問題ならびに紛争鉱物問題に関するサプライヤー実態調査」を行い、原材料の原産地調査を実施しました。責任ある鉱物調達を主導するRMI^※2の適合性検証プログラム・RMAP^※3を用いて、原材料に含まれる5つの鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金・コバルト）の製錬所・鉱山を特定し、リスク評価を行っています。
2022年度からは、上記にマイカ・アルミニウム・リチウム・ニッケル・銅等を加えた23の鉱物について、RMIのパイロット報告テンプレート（PRT）を用いたリスクアセスメントを開始しました。特に、DNPの主要製品のひとつ、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの原材料のアルミニウムについては、供給元のサプライヤーとの継続的なエンゲージメントを通じて、サプライチェーンの透明化を図ってきました。サプライチェーン上のステークホルダーへのリスク評価を実施し、リスクが懸念される事項については、追加調査及びリスクの是正・軽減を働きかけています。2023年度は、該当サプライヤーに対して、記録文書の確認を含む現場視察を実施し、サプライチェーン全体での取り組みを推進しています。

• ※1本ガイダンスの5つのステップに関するDNPの取り組みについては、「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」の解説書の「DNPの責任ある鉱物調達フレームワーク」に記載しています。
• ※2RMI（Responsible Minerals Initiative）：責任ある鉱物調達の取り組みを主導している団体。世界で500以上の企業・団体が加盟。
• ※3RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)：独立した第三者機関の評価を使用して、製錬所・精製所の管理システムと調達慣行について、責任ある鉱物調達への適合性を検証するプログラム。

鉱物調査結果

• DNPグループサステナブル調達ガイドライン　解説書（1.20MB）(PDFを開く)