労働安全衛生

「DNPグループ安全衛生憲章」「DNPグループ健康宣言」のもと、社長をトップとして安全衛生活動を推進しています。「DNPグループ安全衛生管理規程」で定めた推進体制と運営方法に基づき、労使一体でグループ全体の安全衛生のレベル向上に努めています。「DNPグループ安全衛生連絡会議」（議長：人的資本部門統括取締役副社長、事務局：人事本部労務部）を中心に、事業部門・グループ会社の安全衛生連絡会議・安全衛生推進協議会、各職場の安全衛生委員会等が活動内容を具体化し効果を高めています。

社会の動向や国の労働安全衛生施策を踏まえ、社内の活動実績や課題に基づき、3年ごとの中期計画として「労働災害防止・健康保持増進基本計画」を策定し、具体的な活動を推進しています。
基本計画の推進状況については、人的資本部門担当取締役が監督しており、必要に応じ取締役会に報告しています。

第6次　労働災害防止・健康保持増進基本計画（方針）

人的資本ポリシーに基づき、「DNPグループ安全衛生憲章」「DNPグループ健康宣言」を具現化する。心身の健康と職場の安全の確保とともに、一人ひとりの挑戦する心（こころの資本）の醸成、職場の活性化（心理的安全性構築）により社員のウェルビーイングおよび職場のエンゲージメントを高め、企業価値向上につながる安全衛生活動を行う。

• 推進体制の整備と人材育成に取り組み、対話と教育の実践により全員が自分事として積極的（自律的）に参加する実効性の高い安全衛生マネジメントを確立する。
• 労働災害防止は、重篤な災害の撲滅を第一に考えリスクアセスメントを充実させて設備・作業の改善を継続するとともに、多様化し増加傾向にある各種災害のリスク低減対策を展開する。
• 健康保持増進は、健康診断、ストレスチェックを基軸とした健康管理を推進する。高リスク群に対する個別アプロ―チ（ハイリスクアプローチ）を進め疾病の発症や重症化の予防を図るとともに、従業員や職場全体に対する働きかけ（ポピュレーションアプローチ）を行い、健康の保持増進を推進する。

健康と安全の取り組みについては、法令及び「DNPグループ安全衛生管理規程」に定めた事項が適切に実施されているかを、年に１回の自主点検により確認し必要な是正・改善を行いリスクの低減と活動のレベルアップにつなげています。 また、グループで定めた基本計画に基づく活動が実施されていることを、各事業の活動計画により確認しています。

心身の健康の保持増進に向けて

健康経営の基盤となる心身の健康の保持増進については、健康診断結果・特定健診結果に基づき、健康リスクの高い社員へのフォローとして健康診断事後措置の徹底や特定保健指導の実施率向上に取り組んでいます。こうした健康診断を基軸とした健康管理を効果的に行うため、健康管理システムの基盤整備を進め、独自に設定したガイドラインに従い、健康診断結果から生活習慣病リスクの程度に応じ事後措置の徹底を図っています。社員の平均年齢の上昇にともない、健康診断の有所見者数は増加傾向にあります。有所見者のうち、特にリスクレベルの高い方には医療機関の受診を勧め、保健師が後日受診の確認を行うなど、医療につなげるための取り組みを強化しています。この取り組みの結果、2023年度は再検査・精密検査の受診率は84.1％、ハイリスク者の医療機関受診率は83.8%となりました。
また有所見はないものの生活習慣の改善が必要なレベルの方については、積極的に特定保健指導を受け健康リスクの低減を実現できるように計らっています。保健師の増員や、自社目標に特定保健指導の実施率を設定するなど、健康保険組合とのコラボヘルスを強力に推進しています。このような取り組みの結果、特定保健指導の実施率は2021年度 25.4％から2022年度 36.5％と11.1ポイントアップしました。
PDCAを回す仕組みとしては、健康レポートを発行しています。事業部、グループ会社毎に、健康リスク、生活習慣リスク、健保の保健事業への参加率などをグラフ化し順位付けすることで、それぞれの組織の状況を見える化して取り組みを促進しています。
そのほか、生活習慣の改善に向け、ウォーキングイベント(2023年度2,299名参加)、健康測定イベント(2023年9月 790名参加)を開催するとともに、2026年度までに喫煙率を15％以下にする目標を設定し、喫煙による健康リスクを低減する取り組みや、自社の保養施設を利用したヘルスツーリズムを開始しました。
メンタルヘルスの保持増進については、教育の充実や社内相談窓口の拡充に努めています。オンラインセミナー、eラーニング、オリジナル動画教材等による教育を実施するとともに、東京・市谷と大阪・なんばの診療所で専門医による診療も行っています。また、全社員が利用できる健康相談室やカウンセリングルームも設置しています。
心身の健康保持増進に関しては働く時間の管理も大切です。長時間労働による健康障害の防止やライフ・ワークバランス施策の一環として、継続的な労働時間の削減にも努めています（参考：DNP単体で2023年度残業時間13.9時間／年）。

診療所

診療所は人間ドックを含めて全国に13カ所あります。被保険者に加えて、被扶養者（16歳以上）の診療も行っています。2023年度の診療所の受診者は24,994名、人間ドックの受診者は1,193名でした。

各種健康相談

社員とその家族の健康に関する支援として、病気や医療上の不安・悩みに対する専門医による相談制度を設けています。また、「栄養相談」や「運動相談」も実施し、健康づくりのサポートを行っています。2023年度には、電話健康相談（家族を含む）、カウンセリングルームでの相談など、2,492件が寄せられました。
2022年3月には「DNP健康管理センター」に健康相談室を開設し、専門の保健師が社員からの相談を受け付けています。社員に対して相談先の選択肢を増やすことで、より幅広い内容について気軽に相談できる体制を充実させています。

労働災害防止基本計画

労働災害の防止に向けて、国の示す労働災害防止計画や社内の労働災害発生の動向を踏まえて3年ごとに基本計画を見直し、具体的な活動を推進しています。

2024～26年度の3年間については、重点的に取り組む事項を「第6次労働災害防止・健康保持増進基本計画」として定めています。災害度数率、作業環境測定結果などを指標として、①安全風土の醸成、②労働災害のない職場づくり、③職業性疾病対策の推進、の3つの重点施策を掲げて取り組みを強化しています。

安全風土の醸成と労働災害のない職場づくりに向けて

安全衛生教育

DNPグループは常に、「対話と教育」が安全衛生活動の基盤になると考えており、2019年には「DNPグループ安全衛生憲章」を策定して、「健康と安全は対話と教育、人づくりから始まる」と掲げました。
そうした考えを具体化していくため、製造部門の全拠点では、真に健康と安全を全てに優先させる風土の実現に向け、「月1時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を実施しています。毎月の活動を通して、安全意識の向上や安全風土の醸成、職場の活力向上につなげています。また組織横断の「製造安全推進プロジェクト」を立ち上げ、好事例や注意すべき点を共有するなど、多様な活動を推進しています。
加えて、労働安全衛生に関する階層別教育や専門教育も実施しています。特に機械設備による重篤な災害を防止するため、設備安全対策に関する管理職や設備スタッフへの教育に力を入れていて、2016年から継続的に実施し、2023年度は140名（累計1,103名）が参加して、活発なディスカッションなども行いました。また、VR（仮想現実）を用いて危険を体感する教育や、防火に関するeラーニング等のほか、専用の社内Webサイトを立ち上げて、万が一発生した場合の災害の内容や、安全対策の好事例などを関係者が共有して活動のレベルアップにつなげています。

労働災害のない職場づくり

DNPグループは、社員が業務を通してけが等をすることは、あってはならないことだと考え、全ての職場において「不安全な状態」や「不安全な行動」の見直しと改善を実践しています。そのなかで、リスクアセスメント活動とそれに基づく対策に重点的に取り組んでいます。
特に重篤な災害につながる設備の対策については、既存設備全てのリスク部位を抽出、見える化し、その中で重篤度の高い部位から優先して、DNPで独自に策定した設備安全規格に準じた安全対策を展開しています。また、新規で導入する設備に対しても同様に、リスク部位の抽出、対策の実施後に稼働を開始するルールとすることで、災害の防止を図っています。
それでも万一災害が発生した際は、その大小に関わらず、事業場において災害対策会議を開催しています。事業場と本社部門（技術・労務・研究所）が連携し、発生原因の究明や、原因に沿った安全対策・再発防止対策の検討・実施を行っています。また災害発生時には災害状況を、対策完了時には発生原因と対策内容を、それぞれ全社に水平展開することで、DNPグループ全体で類似災害の防止に取り組んでいます。
このような活動をより効果的に推進するために、一部の事業場においては、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を取得しています。

• 労働災害データ（連結）