重点テーマ：公正な事業慣行
情報の適正な開示
DNPが社会とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーである「株主・投資家」「顧客」 「サプライヤー」「地域社会」「社員」等との信頼構築が不可欠であると考えています。自らの事業内容 や企業活動について、あらゆるステークホルダーに正しく理解していただくために、さまざまな情報を積極的に開示し、説明責任を果たします。また、DNP自身がどのように見られているかを正しく認識するために、しっかりとステークホルダーとの「対話」を深め、「対話」から得られた課題や期待に真摯に応えていくことで、信頼される企業を目指していきます。
情報開示体系
サステナビリティに関するDNPの取り組みについて、広くステークホルダーの皆さまに報告するために、ウェ ブサイトや各種報告書（PDF）等による適時・適切な情報開示を行っています。
DNPグループの情報開示について
ウェブサイト「IR情報」
株主・投資家の皆さまに向け「IR情報」サイトを設け、情報の適時・適切な開示を行います。
ウェブサイト「サステナビリティ」
非財務情報をより詳細にお伝えするために 「サステナビリティ」サイトを設け、サステナビリティ情報の適時・適切な開示を行います。
統合報告書
持続可能な価値創造に向けて、財務と非財務の資本を統合的に活かしていく成長戦略と事業活動について、年1回報告します。
環境報告書
環境マネジメントについては、年度毎の活動内容をPDFにまとめ、「DNPグループ環境報告書」として報告します。
情報開示の範囲
- 報告対象期間：2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
- 報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門。本サイトでは「DNP」はDNPグループを表しており、特に、大日本印刷株式会社と区別しています。また、グループを強調したい文章では「DNPグループ」と表記しています。
参考にしたガイドラインなど
国連「グローバル・コンパクト」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」、 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」、社会的責任に関する国際規格ISO26000、GRIスタンダード、SASBスタンダード
コミュニケーションツールの充実
DNPは、社員一人ひとりが日々さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを進めていくなかで、しっかりとステークホルダーとの「対話」を深めるとともに、自ら進んで正しい情報を適時・適切に提供していくため、さまざまなコミュニケーション手段やコミュニケーションツールの充実を図っています。
| ステークホルダー | コミュニケーション手段 | コミュニケーションツール |
|---|---|---|
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株主・投資家 |
・株主総会 ・機関投資家・アナリスト向け決算説明会 ・機関投資家・アナリスト向けサステナビリティ説明会 ・機関投資家・アナリスト向け個別 ミーティング など |
・統合報告書 ・株主通信 ・決算短信 ・説明会・決算補足資料 ・ウェブサイト など |
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顧客（企業・生活者） |
・商談による情報交換 ・DNP独自施設「P&Iラボ」 ・セミナー、イベント、展示会 ・コンプライアンス・ホットライン など |
・会社案内、各種パンフレット ・「SDGsコンセプトブック」 ・ウェブサイト など |
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社員 |
・労使協議 ・社員意識調査 ・DNP価値目標制度（DVO制度） ・各種相談室 ・相談・通報用「オープンドア・ルーム」 など |
・グループビジョン、行動規範 ・イントラネット、社内サイネージ ・グループ報 など |
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取引先 |
・商談や監査時の情報交換 ・サステナブル調達ガイドライン遵守状況調査 ・コンプライアンス・ホットライン など |
・各種ガイドライン （サステナブル調達ガイドラインなど） ・ウェブサイト など |
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地域社会 |
・企業・工場見学 ・住民説明会 ・コミュニケーション施設 ・地域貢献活動 など |
・各種活動の資料 ・ウェブサイト など |
参画イニシアティブ・団体
DNPは、グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画しています。
Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
The Valuable 500
また、国内の印刷産業10団体が集まる一般社団法人 日本印刷産業連合会（JFPI）では、代表取締役社長自らが会長や役員を務め、国内外での環境・社会・経済の変化によるさまざまな課題を解決する新しい価値の創出を推進しています。