2024年10月8日

中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた経済産業省「介護両立支援ハブ」モデル実証事業に参画

山口県内の企業向けに両立支援を推進する仕組みの継続性・実現性を検証

大日本印刷株式会社（DNP）は、株式会社チェンジウェーブグループ、株式会社山口フィナンシャルグループとともに、経済産業省「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業に参画します。

本事業は中小企業を対象とした仕事と介護の両立支援の持続的な仕組みづくりを目指し、経営者や従業員の介護リテラシーの向上、テクノロジーを活用した相談窓口支援・情報発信などについて検証します。

【実証事業の背景と参画の目的】

国内では近年、少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本経営の高まりを背景に、仕事をしながら家族などを介護する「ビジネスケアラー」の増加が大きな社会課題となっています。経済産業省は、2030年時点で働く家族介護者（ビジネスケアラー）が約318万人になると推計しています。介護による労働者の生産性低下が日本全体に与える経済的損失は約9兆円^＊1になると試算しています。特に、企業規模が小さくなるほど、例えば働き盛りの世代の人材がビジネスケアラーになることで離職や休業が企業の経営に大きな影響を与える可能性も大きくなることから、2024年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」^＊2を公表しています。

こうした課題に対して3社は、多様な人材が活躍できる風土醸成（ダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進）の取り組みの一環として、従業員に対する従来の対応策に加え、IT（情報技術）を活用した介護相談窓口や情報発信等、仕事と介護の両立支援に向けた新たなサービスの可能性やその効果の検証を実施します。

【実証事業の概要】

本実証事業では、多様な人材が活躍できる環境の整備が必要である山口県において、ビジネスケアラーとその予備軍をかかえる中小企業に対し、個々の職場へ両立支援体制の働きかけを実施します。

○期間： 2024年10月～2025年3月（予定）

○場所：山口県

○内容：

1．山口県下の企業の経営者と従業員を対象とした仕事と介護の両立支援プログラムの提供

2．中小企業における仕事と介護の両立支援を推進する仕組みの継続性・実現性の検証

3．山口県内の介護関連サービスとの連携

【本実証事業における各社の主な役割】

〇大日本印刷株式会社

・両立支援プログラムにおける従業員を対象とした相談システムの企画

・相談システム内で使用する自治体の介護関連情報を収集・整備

〇株式会社チェンジウェーブグループ

・実証事業の企画、プロジェクトマネジメント

・仕事と介護の両立支援ソリューションの企画・開発・運営

〇山口フィナンシャルグループ

・参加企業の募集、参加企業に向けた情報提供

大日本印刷株式会社　本社：東京都新宿区　代表取締役社長：北島義斉

株式会社チェンジウェーブグループ　本社：東京都港区　代表取締役社長 CEO：佐々木裕子

株式会社山口フィナンシャルグループ　本社：山口県下関市　代表取締役社長CEO：椋梨敬介

＊1 経済産業省の公表資料 → https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

＊2 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン → https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ニューストップへ