デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドがスタート

大日本印刷株式会社（以下:DNP）、株式会社三十三銀行、ヴィソン多気株式会社、MRT株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツなどは、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業を運営していくため、一般社団法人三重広域DXプラットフォーム^＊1を設立しました。三重広域DXプラットフォームは、三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町でひとつの仮想自治体「美村（びそん）」と位置づけ、共通のデジタルシステムを活用した魅力的な地域づくりを推進することで、ブランドとして育成・強化していきます。

【「美村」ブランド立ち上げの背景】 

連携する5町は、行政区域の枠を越えて連携し、デジタル技術を活用した各種社会課題解決の取り組みを進めています。今回、この取り組みをさらに推進するため、2021年、多気町に開業した年間約350万人来場する複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」^＊2を最大限活かし、5町をひとつの仮想自治体「美村（びそん）」としてブランド化し、住民と観光客にとって魅力的な地域づくりの取り組みを強化します。第一弾として、デジタル地域通貨の導入と、住民が主体となって地域の魅力を国内外に発信するポータルサイトの開設などを行います。 「美村」の名称は、「VISON」の語源「美しい村」に由来します。「VISON」は、全国初のスマートインターチェンジと直結の民間施設で、東京ドーム24個分の広さの敷地にさまざまなお店やホテルが立ち並ぶ複合リゾート施設です。「VISON」の集客力を活用するため、5町の広域連携エリア全体も「美村」としてネーミングし、5町の自治体が共同で、各町の山や海の美しい自然や文化財の魅力を国内外に伝えていきます。 

【「三重広域連携モデル事業」の主な特長】 

（１）デジタル地域通貨アプリケーション「美村PAY」 ： 地域住民や観光客等を対象に、QRコード決済が可能な多気町・大台町・明和町・度会町の４町限定のデジタル通貨を発行します。当サービスの加盟店で買い物をするとポイントが付与される仕組みで、地域での購買活動を促し、地域で利益が還流する決済基盤の構築と地域事業の活性化を推進します。 

（２）地域共通ポータルサイト「美村」 ： 参画4町（多気町・明和町・大台町・度会町）を対象として、地域の住民や出身者等に地域情報を発信するとともに、地域を活性化するイベントやサービスとの連携を促進します。イベント等の情報発信機能と申し込みフォームを搭載することで、主催者の運用負荷を軽減します。また、地域で採れた農産物・海産物のお得な販売情報の発信機能を設け、デジタル地域通貨と連動することで地域住民等の手軽な購買行動につなげて、地産地消の需要促進を図ります。さらに、庭の手入れや掃除・粗大ごみの搬送・子育て等、地域の困りごとの発信と手助けしたい人とのマッチングも試み、共助活動の促進を図ります。更新した情報や、地域事業者が発信するSNSのリアルタイム情報等については、デジタル地図上に表示する機能も構築します。 

（３）広域観光ポータルサイト「美村」 ： 参画4町（多気町・明和町・大台町・紀北町）を対象として、地域の魅力を発信する観光ポータルサイトを構築します。広域連携スーパーシティ推進協議会にも参画している一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションが、地域おこしに積極的に関わる‟地域アンバサダー”とともに、地域の魅力あふれる情報発信を行っていきます。体験型のアドベンチャー・ツーリズム、農産漁村に滞在するグリーン・ツーリズム、その土地の食文化に触れるガストロノミー・ツーリズム、健康の回復や増進を図るヘルス・ツーリズム等のテーマに沿った周遊モデルの発信のほか、地域アンバサダーがSNSで発信するイベント情報や、地域のディープな魅力・季節ごとの魅力などを発信します。また、インターネットのみで取り引きする旅行会社（Online Travel Agent）の予約エンジンを活用し、ポータルサイト「美村」から各施設やアクティビティを予約できる機能も準備します。デジタル技術の活用によって、地域の広域周遊や滞在期間延長等の観光促進、観光客増加による地域への悪影響であるオーバーツーリズムの解消、旅の後の「旅アト」の関係人口／交流人口の増加を目指します。 

（４）データ連携基盤 ： スマートシティ推進に必要な要素等を内閣府がまとめた「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」を参考に、地域における複数分野のデータの連携・活用を目的とし、デジタル庁の推奨仕様に準じた地域データ連携基盤を構築し、検証していきます。 

【今後の展開】

今年度はまず、住民や観光客に対するユーザーインターフェースとして、「美村」ブランドで統一したデジタル地域通貨や地域・観光ポータルサイトの構築を進めます。蓄積したデータを活用し、ポータルサイトの改善やサービスの利便性の向上を行うとともに、2023年度以降は、観光・生活の両面からデジタル基盤を発展させ、マイナンバーカードを活用した地域の周遊促進・公助のデジタル化や、地域の新たな収益構造の構築を行います。 DNPは、自治体が進める「持続可能なまちづくり」の実現を目指し、地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成や課題の抽出、事業推進組織の構築、デジタル技術の活用・提供などを通じて、自立的な「地域DX」を長期にわたって支援しています。内閣府は、2025年までに都市OS（データ連携基盤）を100地域に導入する目標を掲げています。DNPはこの目標の達成を支援し、「地域DX」の既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートするなど、生活者の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現に取り組みます。 

＊1　三重広域DXプラットフォーム ： DNP、（株）三十三銀行、ヴィソン多気（株）、MRT（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツの5社にて設立。代表理事は、三重テレビ放送（株）の山口貢代表取締役社長。 

＊2　複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」についてはこちら

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