独自のVPN技術を活用しセキュアにカメラ映像をリモートで確認できる機能を開発

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円以下:DNP）は、遠隔地の状況を映像でリアルタイムかつセキュアに確認できる「リモート監視機能」を開発しました。DNP独自の画像処理解析技術やセキュリティ技術とカメラを組み合わせた「DNPセキュア監視サービス」のひとつとして、2019年8月22日に提供を開始します。

既存のセンサー等で問題を検知した際、DNP独自のVPN（Virtual Private Network）技術で保護されて通信される映像データによって、迅速に現場の状況を確認できます。また、映像データをクラウド上のサーバーに保存しないため、不特定多数の人が映り込む公共の場の監視にも利用できます。

【「リモート監視機能」の開発背景と特長】

DNPはIoT機器を安全・安心に活用する“IoST（Internet of Secure Things）”の観点から、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うVPN技術「DNP Multi-Peer VPN^®」を2015年より提供しています。今回この技術をネットワークカメラと閲覧端末に搭載し、セキュアな通信環境で遠隔地の映像を確認できる機能の提供を開始します。

この「リモート監視機能」は、遠隔地に設置したカメラの映像を閲覧端末で確認できる機能で、屋外で利用可能なネットワークカメラ、LTEゲートウェー、およびカメラや映像データを保護するソフトウェアVPN（管理サーバーと各機器に組み込まれるクライアントソフトウェア）で構成されます。

主な特長は次の通りです。

①個人情報の取り扱いがシンプル ： 映像データをクラウド上のサーバーに保管せずに閲覧端末で直接確認できるため、個人情報の管理を外部に委託する必要がなく、情報セキュリティポリシーが厳しい企業でもスムーズに導入できます。

②ネットワーク配線は不要で、電源1つのみで利用可能 ： カメラはLTEによるインターネット回線を利用するため、LANなどのネットワーク配線は不要です。電源1本で稼働することができます。

③導入後の運用負荷を軽減 ： ネットワークカメラがフリーズ（機能停止）しても、ゲートウェーが自動復旧機能を備えているため、復旧作業などの運用負荷を軽減できます。

④映像データのセキュリティ対策を確保 ： DNP Multi-Peer VPN^®により、カメラの映像データを暗号化して伝送するほか、インターネット経由でのカメラへの不正アクセスやマルウェア感染を防ぎます。

⑤導入しやすい利用料モデル ： 初期投資を抑える月額プランを用意しています。

【想定用途】

例えば、鉄道の踏切で問題が発生した場合、現場の状況確認に手間と時間がかかるという課題があり、監視カメラの映像に不特定多数の人が映りこむため、個人情報保護およびセキュリティの観点から、他社が管理するクラウド環境に映像データがアップロードされるサービスは導入が困難でした。

DNPが今回開発した「リモート監視機能」を利用すれば、自社内で個人情報保護およびセキュリティ対策を行い、遠隔操作で現場の状況を速やかに確認できるため、迅速な初動対応が可能になります。

このほか、建築現場やインフラ・物流施設、教育現場など、現地の状況をリアルタイムかつセキュアに確認したい場面での利用に適しています。

■価格 ： 

初期設定費用800,000円、月額利用料1セットあたり13,000円～

※導入台数により変動します。※最低利用期間は24ヶ月です。

※別途リース契約が必要です。月額利用料に機器リース代金が含まれます。

【今後の展開】

DNPは今回開発した「リモート監視機能」を含む「DNPセキュア監視サービス」を鉄道事業者、建設業界、屋外での産業インフラを取り扱う事業者、教育機関などに販売し、「DNPセキュア監視サービス」全体として2021年度までの3年間で18億円の売上を目指します。

※DNP Multi-Peer VPN^®　： ソフトウェアをPC、モバイル端末、IoT機器等にインストールするだけでセキュアなネットワーク構築が可能です。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。