2年連続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高評価を取得 | ニュース

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、グループを挙げて、製品・サービスのサプライチェーン全体での気候変動対策に取り組み、温室効果ガス（Green House Gas：GHG）排出量の削減活動などを展開しています。今回、こうした活動が評価され、気候変動などの環境分野の課題に取り組む国際的な非営利団体CDP（本部:イギリス　ロンドン）が行っている「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「リーダー・ボード」に2年連続で選出されました。

2017年に開始されたこの評価は、企業のサプライチェーン全体における気候変動・GHG排出量削減の取り組みに関してCDPが実施するものです。今回は約8,000社の国内外の企業を対象として調査・評価を行っており、全世界で396社（うち国内83社）が、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選出されました。DNPはグループ全体で、原材料調達から生産・流通・使用・廃棄・リサイクルに至る製品・サービスのライフサイクル全体を通じてGHG排出量の削減に努めており、その取り組みが高く評価されました。

■DNPの気候変動に対する取り組み

DNPは、1972年に業界に先駆けて環境専門の部署を設置するなど、早い時期から環境関連の課題解決に取り組むとともに、環境配慮製品・サービスの開発・提供を推進するなど、持続可能な社会の実現に努めてきました。こうした活動を加速させるため、2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、社員一人ひとりがあらゆる事業において環境との関わりを強く意識し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指すことをあらためて明示しました。

特に、気候変動の緩和にもつながる「脱炭素社会」の実現に向けて、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量の実質ゼロを目指すとともに、製品やサービスを通じた環境負荷の低減を推進していきます。

GHG排出量については、2030年度までに2015年度比で25％削減するという目標に対して、2019年度に23.7％減とすでに大幅に削減しており、目標達成の早期化とさらなる削減を目指していきます。

今後も引き続きDNPは、社会が抱える課題に積極的に向き合い、企業としての成長と社会課題の解決が両立する持続可能な社会の実現を目指し、新しい価値を創出していくことで、社会から信頼される持続可能な企業となるよう努めていきます。

※CDP ：各国の企業や政府に対して、温室効果ガス削減、水資源保護、森林保全を促進するイギリスの国際NGO。機関投資家とともに、企業や都市の活動の環境への影響についてマネジメントや情報の公開を促している。2020年には世界の時価総額の過半数を占める9,000以上の企業がCDPを通じて環境関連のデータを公開した。