デジタル広告におけるCO₂排出量の計測、削減支援
環境配慮型デジタル広告「DNP GreenAD」
環境に配慮した持続可能な広告活動を支援します。
サービス提供の背景
デジタル広告の主流は現在、リアルタイムかつ自動でインターネット上の広告枠を買い付けて表示するプログラマティック広告です。その過程において、データの処理やコンテンツの配信等で使用されるサーバーの稼動・膨大な通信量などでエネルギーを消費しており、CO₂排出につながっています。
特に日本では、広告の配信先やクリエイティブを多様化して広告効果を高める手法が好まれ、デジタル広告でのCO₂排出量は年々増加しています。一方、その際のCO₂排出量の計測が難しく、関係者・広告主等にとって意識しづらかったため要因の把握や削減方法の検討などが業界全体で不十分でした。
DNPはこうした課題に対して、デジタル広告取引におけるCO₂排出量の計測と削減支援のサービスを提供します。広告配信にともなう多様な工程やプレーヤーを見直して適切でシンプルな状態にするとともに、配信先媒体やクリエイティブを効果的に絞り込むなど、ブランディング型の広告設計に中長期的にシフトしていくことで、環境に配慮した持続可能な広告活動を実現します。
DNP GreenADのサービスとその特長
サービス概要(イメージ図)
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CO₂計測とレポート
プログラマティック広告では、広告主のニーズを管理するプラットフォーム(DSP)と、媒体社のWebサイトと広告枠を管理するプラットフォーム(SSP)の間で広告取引が自動で行われます。今回DNPは、Net-Zero SSPプラットフォーム*1であるOpenXが提供する「Green Media Product」と連携し、そこで発生する通信量にもとづきCO₂の排出量を計測・削減案を提案します。計測は広告案件ごとに行い、毎月のレポート提供とともにCO₂削減に向けた顧客への継続的支援を実施します。DNPとOpenXはデジタル広告のCO₂排出量の計測および、それにもとづく環境配慮型デジタル広告サービスを提供します。
*1 OpenXは、世界で最初の「Net-Zero SSPプラットフォーム」(SBTiターゲット:パリ協定にもとづく温室効果ガス削減目標の設定に関する認証で、ネットゼロとして独立した検証を受けたSSPプラットフォーム)です。2018年を基準として炭素排出量を96%削減し、さらに、2年連続でカーボンニュートラル認証を取得しています。
ターゲティング広告、クリエイティブの種類などの削減
個々のユーザー状況に応じて適切な広告を配信するターゲティング広告や、多様なパターンのクリエイティブ配信、同じユーザーへの同一広告の配信(フリークエンシー)などについて、その効果を見直し、年間で約10%程度削減します。
PMP(Private Market Place)取引の活用拡大
PMP取引(効果の高い媒体社を優先的に選定して行う広告入札取引)は、通常のオープンオークション(多様な広告媒体とリアルタイムに自動で行う広告入札取引)と比較して、大幅に通信量が削減できます。DNP独自のPMP取引「DNP Marketplace」*2の活用を促進することで、CO₂排出量を抑制するとともに、良質な潜在顧客獲得を支援します。
*2 DNP Marketplace:https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1193346_1567.html
炭素除去プロジェクトのクレジット購入(寄付)によるオフセット
削減しきれないCO₂に関しては、各企業・団体が行う炭素除去プロジェクトのカーボン・クレジット*3を広告主が購入する取り組みで、カーボンニュートラルをめざす設計を提案します。
*3 カーボン・クレジット:CO₂の排出削減量などをクレジットとして発行し取引可能にしたもの。
Asia kids’ Experience®*4の提供
国内・東南アジア小学校での出張授業を扱う「Asia kids’ Experience」を活用し、脱炭素社会の実現に向けた子どもたちへの啓発施策など、持続可能な企業活動の支援も可能です。
*4 Asia kids’ Experience: https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/20169072_1567.html
今後の展開
本サービスの広告主への提供を拡大するとともに、広告代理店や媒体社なども含めたさまざまなプレーヤーと協力し、デジタル広告のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。DNPグループは「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、持続可能なより良い未来に向けた「脱炭素社会」の実現への取り組みを加速させています。製造におけるCO₂排出量の削減とあわせて、マーケティング領域においてもその課題を強く意識し、製品サービスの開発を推進していきます。
データポリシー
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※「Asia kids’ Experience」は、DNP大日本印刷の登録商標です。