日本電子決済推進機構様
煩雑なBank Pay運用業務をBPRで効率化・標準化
実務者が気づきにくい作業の無駄を明確にし、業務改善を実現
日本電子決済推進機構様は、 Bank Pay/J-Debit 決済サービス基盤を運営している、金融機関等で構成される会員組織です。成長著しいBank Pay事業の業容拡大に伴い、手作業・目検が多い運用を脱却し、限られた人員で効率的かつミスのない運用を可能とする持続的な体制構築を検討されていました。 今回、特に負荷が高く、属人的になっていた会員情報管理等の運用業務に対するBPRを、DNPが支援いたしました。 その背景と目的、BPRの効果などについて、日本電子決済推進機構 事務局次長兼Bank Pay推進部長 伊東 央人様に伺いました。 *Bank Pay運用業務とは、Bank Pay事業の根幹ともいえる、参加金融機関や提携事業者及び加盟店情報の登録管理、各種サービス運営やメンテナンス、サポート全般になります。
2023年12月14日 公開
日本電子決済推進機構様 インタビュー内容
DNPを選定した理由
今回の対象業務について、他社で類似のBPR経験があるため、最も我々の目的に対する実現可能性が高いと感じました。また、製造業であること、金融業界をはじめとしたBPR／BPOの豊富な経験にもとづき、現場に寄り添った伴走型の支援をいただけるという点も決め手となり、選定させていただきました。
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DNPによるBPR支援の成果
- 1.属人的に実施していた業務を見える化し、業務フロー見直しやマニュアル整備により業務継続性を向上。
- 2.各業務の改善効果を試算し、高負荷かつ今後の業務拡大に伴い増加傾向にある金融機関登録申請等の申請業務に対応優先度を絞り込むことで、即効性の高い大幅な書式改定を短期間で実現。
- 3.さらなる効率化を実現するための「申請業務Web化」に向けた要件整理を実施。
DNPの評価・感想
プロジェクト開始当初は改善と言ってもなにから手を付ければ良いかわからないくらい業務が複雑かつ属人的な状態でしたが、DNPさんは徹底的に時間を取って現状ヒアリングを行い、正確にAs-Is工程での見える化を進めていただきました。これにより今まで見えていなかった作業の無駄や、ミスが起きやすいポイントを把握することができ、短期的な改善とともに、中長期的に取り組むべき方向性も整理できたことが収穫です。何より、我々の複雑な業務を自社メンバーのように熱心に理解しようとする親身な姿勢が、今回の改善取組みが成功した要因だと思っており、その点についても選定時の期待以上で満足しております。
BPRプロセス
STEP1
- プロジェクト計画書に目的、ゴール、スコープ範囲、成果物、スケジュールを明記し、合意します。
- プロジェクトの重要ポイントを明確にし、定義することで、認識相違などによる手戻りを防ぎ、円滑にプロジェクトを進行します。
STEP2
- 業務の全体図、As-Isフロー、業務一覧を作成し、現業務を可視化します。
- 既存のドキュメント類および業務ヒアリングを元に、現状の把握、運用上の課題を明確にします。
STEP3
- 整理した課題に対し、ECRSを取り入れ、To-Be方針を提示します。
- ※ECRS：業務をやめる、まとめる、入れ替えるなど、カイゼンに繋げるフレームワーク。
STEP4
- To-Be方針に沿った、To-Beフローを作成し、運用上問題ないことを合意します。
- To-Beフローに則したマニュアルを作成し、業務の平準化を実現します。
DNPにおけるBPRの特徴
- お客さまに寄り添ったご提案により、BPRコンサルティングベンダーとして課題の解決を支援いたします。
- 業界を問わず、さまざまな課題に対して、ご提案します。
- 課題解決の可否を確認するため、調査（有償）も可能です。調査結果をふまえてBPRをご検討いただく選択肢もございます。
- 業務改善、工数削減、人員削減などの課題を解決したい、課題がどこにあるかわからないなど、さまざまなご要望に対応いたします。
サービスの企画元
この事例で導入したサービス
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